あなたにも影響大の金融所得課税
1. 金融所得課税の概要
- 金融所得課税とは？
- 株式の売却益や配当、不動産売却益などの金融所得に対する課税。
- もともと税率が低く、累進課税が適用されないため、富裕層優遇の側面がある。
- 現在の金融所得課税（2025年から適用）
- 年間所得30億円以上の富裕層に対し 最低22.5% の課税を実施。
- 現行の金融所得税率は 20.315%（給与所得の最高税率より低い）。
- 日本独自の制度ではなく、米国（バイデン政権）の政策に影響を受けている。
2. 今後の金融所得課税の方向性（5つの予測）
- 対象の引き下げ
- 課税対象を 「年間所得30億円」→「5000万円」 に大幅引き下げ。
- 5000万円以上の所得者（約7.8万人）を対象に課税強化を検討。
- 段階的な税率適用
- 現在は一律の金融所得税率（分離課税）を 累進課税化 する可能性。
- 新NISA導入によって、富裕層向け課税強化が進めやすくなった。
- 新たな税の創設
- 富裕層特化の新税目 を作り、年間所得1億円以上の人に追加課税。
- 所得税とは別に、特定の割合で税金を課す方式を検討。
- 既存の税制の中で追加課税
- 新税の創設ではなく、所得税の範囲内で富裕層向けの課税強化 を実施。
- 所得税の一部として追加の条文を組み込み、負担増を図る。
- 含み益への課税（最も重要なポイント）
- 売却していない株式の含み益にも課税 する案を検討。
- バイデン政権の財政計画にも含まれ、導入すれば 500億ドルの税収増 が見込まれる。
- 日本でも「出国税（海外移住時の資産時価評価課税）」と同様の形で導入の可能性あり。
3. 影響と懸念点
- 富裕層の海外流出
- 課税強化により 富裕層が税率の低い国へ移住 する可能性が高まる。
- 一般納税者への増税の連鎖
- 富裕層の流出後、残された一般納税者にさらなる増税の波が来る可能性。
- 世界的な富裕層課税強化の流れ
- 日本だけでなく、米国をはじめとする各国で富裕層課税の強化 が進んでいる。
まとめ
- 金融所得課税の強化は、米国の影響を受けながら進められている。
- 今後は対象の拡大（5000万円以上の所得者）、累進課税化、新税の創設が進む可能性が高い。
- 最大の焦点は「含み益課税」の導入であり、実施されれば日本の税制に大きな変化をもたらす。
- 富裕層流出の影響により、一般納税者への増税リスクも高まる。
今後の金融所得課税の動向に注目が必要。