異次元の少子化対策
- 少子化の真因
- 「所得の悪化」と「東京一極集中」が主な原因
- 現在の少子化対策は子育て支援中心であり、少子化解決にはならない
- 結婚する人自体が減っていることが問題
- 少子化と所得の関係
- 子育てや結婚には経済的な余裕が必要
- 日本の名目GDPは1997年からほぼ成長していない
- 実質賃金も1997年をピークに下落し続けている
- 給与が増えなければ結婚・出産は難しい
- 未婚率の上昇
- 50歳時点の未婚率（生涯未婚率）が急上昇
- 男性は1970年の1.7%から2020年には28.3%に増加
- 日本人の婚姻願望は依然として高いが、経済的理由で結婚できない
- 雇用形態と結婚率
- 正規雇用の男性（30-34歳）の結婚率は約6割
- 非正規雇用やアルバイトの結婚率は約2割
- 年収900万円以上の男性の9割が既婚、150万円未満の男性は3割未満
- 消費税と雇用問題
- 消費税の増税により企業が人件費削減を進め、正規雇用が減少
- 非正規雇用や業務委託の増加により、所得格差が拡大
- 特に公務員の正規・非正規の給与差が顕著（正規：年収500万円以上、非正規：月収13万円）
- 東京一極集中の弊害
- 東京都の合計出生率は全国最低（1.08）
- 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）や大阪圏、東北・北海道で出生率が低い
- 東京圏の家賃高騰が結婚・出産を阻害
新潟経済圏の創立
裏日本新幹線計画
富山から青森まで
高速道路づくり
円安を利用した日本への工場への回帰
- 真の少子化対策
- 所得の増加（賃金の引き上げ・正規雇用の増加）
- 東京一極集中の是正（地方活性化）
- 消費税や社会保険料の見直し
結論
現行の少子化対策（子育て支援中心）は本質的な解決にならず、所得向上と東京一極集中の是正が必要。