1. 法人・株を活用した節税の基本
- 期待値で稼ぐ: お金持ちは「給料」ではなく、会社の「期待値（株価）」で稼ぐ。個人事業の利益は高い所得税がかかるが、株の譲渡益（キャピタルゲイン）なら分離課税（約20%）で済む。
- 事業ごとに会社を分ける: 複数の事業を1つの会社でやると、一部を売りたい時に「事業譲渡」となり高い法人税がかかる。最初から事業ごとに別法人にしておけば、その会社の「株」を売ることで税率を抑えられる。
2. 役員報酬とキャッシュの最大化
- 役員報酬は「月額8万円」を推奨: 役員報酬を高く設定すると社会保険料や所得税が跳ね上がる。最低限の設定にし、残ったキャッシュを会社にプールして経費で運用する方が、結果として手元に残る資金（頭金など）が増え、信用も高まる。
- 「旅費規定」の活用: 会社に旅費規定（出張手当）を作れば、出張ごとに日当を支給できる。これは会社側では「経費」になり、受け取る個人側では「非課税所得」となるため、非常に効率が良い。
3. 法人の維持と軽減税率
- 法人の複数所有: 法人の利益が800万円以下なら軽減税率（約15%）が適用される。利益が大きくなる場合は、会社を分割して各社の利益を800万円以下に抑えることで、全体の税率を低く保つことができる。
- 維持費の安さ: 合同会社なら設立費用は数万円、毎月の維持費も自分で行えば数万円程度。会社員の節税額（年100万〜150万程度）に比べれば、維持コストは圧倒的に安い。
4. 消費税と免税期間
- 2年間の免税期間: 新設法人は資本金や給与の条件を満たせば、最大2年間は消費税の納税義務が免除される。預かった消費税をそのまま会社の利益（売上）として計上できるため、立ち上げ初期のキャッシュフローに大きく貢献する。
5. 経費枠の拡大
- 接待交際費: 中小法人の接待交際費は年800万円まで損金算入できる。会社を3社持てば、その枠は2,400万円まで広がる。
- 少額減価償却資産: 1個30万円未満の資産であれば、年間合計300万円まで一括で経費に落とせる（即時償却）。これも社数が増えれば枠が増える。
