日本の実質賃金が上がらない理由
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生産性は向上しているが、賃金は上がっていない
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1998年から2023年にかけて時間あたりの生産性は30%向上したが、実質賃金は横ばいかやや減少。
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「生産性が低いから賃金が上がらない」という通説は誤り。
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2. 海外との比較
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アメリカ
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生産性は50%上昇、実質賃金も25%上昇。
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ヨーロッパ（フランス・ドイツ）
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日本より生産性の向上率は低いが、実質賃金は上昇。
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企業の超過収益を労働者に還元する仕組みがある。
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日本
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生産性向上の恩恵が資本（企業・株主）に集中し、労働者に還元されていない。
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3. 円安とインバウンド
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日本の物価水準が30年前に戻ったような状態。
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外国人から見て「安くて質の良いサービス」を提供しており、日本は「安売り」状態。
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円安でさらに状況が悪化し、インバウンド消費ブームは日本人の低賃金の裏返し。
4. まとめ
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日本の実質賃金停滞は「生産性の低さ」ではなく「利益の分配構造」に問題がある。
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企業が利益を労働者に還元しないため、賃金が上がらず、消費も伸びない。
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経済政策や企業の意識改革が必要。
追加記事（２０２６・２・２８）
自民党と政治献金で企業に有利な補助金や消費税の還付などができていて
庶民は置いて置かれている。
９０年以降の不動産バブル崩壊とデフレで日本企業は儲けをためこむことになった。
銀行がバブル崩壊で弱って資金供給力が落ちたので儲けを企業に溜め込むために
賃金上昇に回さなかった。デフレが続いたから物価が安定していたので
庶民も文句がなかったのでしょう。
でも今はインフレが激しくなってきたので賃金も上がっていくでしょう。
