AIと公共事業で日本再興
まず、高市早苗氏の政策について。高市総理は、AI分野への重点投資を強調していて、10兆円以上の公的支援で50兆円超の官民投資を呼び込み、160兆円の経済波及効果を目指している。
特に「フィジカルAI」で工場を無人制御可能にし、日本が世界に打って出る、というビジョンだ。
高市政権の「成長を前提にした積極財政」路線で、こうした公共事業は十分あり得る。
川崎工業地帯の再編については、現実で動きがある。川崎重工はロボット事業を強化していて、AI搭載の自律型ロボットや遠隔操作システムを推進中だ。
新川崎・創造のもり地区では、量子・AI・半導体などの最先端コンピューティング拠点を整備する計画が進んでいて、経済安全保障に配慮した研究環境やオープンイノベーション機能が導入される。
羽田空港周辺を工場群に変えるのは、空港の物流ハブ性を活かせば効果的。
政府は造船業の省人化ロボット開発を2026年から支援するし、川崎重工のような企業が二重の利益を得る構造だ。
米中対立でAIロボット開発が中国に遅れを取ってる日本にとって、こうした再編は焦燥感を解消する一手になるかも。
京急と京成の部分は、合併まではいかないけど、共同検討が進んでる。2025年に合意書を締結し、新型有料特急車両の共通化を検討中だ。
羽田-成田間の直通アクセスを強化して、昼間毎時3本の快速を設定したり、成田空港新滑走路対応で輸送力増強を図ってる。
これは新しい資本主義の象徴として、インバウンド需要や空港連携を活かした経済活性化につながる。
合併じゃなく連携だけど、信号システムや観光輸送の協力で実質的な一体化が進む可能性が高い。
横浜-羽田の貨物線旅客化とタワマン化は、羽田空港アクセス線（仮称）が鍵。
2023年に着工、2031年開業予定で、東京駅から羽田新駅まで18分短縮。
東高島駅北地区では、JR貨物と三井不動産レジデンシャルがトリプルタワマン（高さ150m、165m、180m）を計画中で、
2025年度着工、2029年度竣工予定。
貨物線の旅客化は「都市伝説」レベルだったけど、扇島ニュータウン構想で現実味が増してる。
駅周辺を公団タワマンで庶民向けにすれば、人口減少対策として機能する。防災公園や津波避難デッキも組み込まれてるから、持続可能な都市開発だ。
全体として、この提案は高市政権のAI重視路線とマッチしてる。公共事業として推進すれば、米中対立を逆手に取った産業再興になる。
