日本がアメリカのようなメルティングポットになる」——これは予測ではなく、既に始まっている現実だ。
先日、マクドナルドに立ち寄った際、私は驚かされた。レジに立つ外国人店員が、完璧な日本語で接客をこなすだけでなく、隣の客には流暢な英語で対応していたのだ。彼らはもはや「安い労働力」ではない。複数の言語を操り、日本のシステムを理解しつつ、世界と繋がれる「高度なハブ」だ。
私は三井不動産、そして外資系証券会社でアナリストとして数々の市場動向を見てきた。その目から見れば、今、全省庁がなりふり構わず外国人受け入れに動いている理由は明白だ。**「人口減＝利権の消滅」**だからである。
文部科学省が外国人子弟の教育予算を44億円へと激増させ、国土交通省が不動産業界の「外国人お断り」を事実上撤廃させようとしている。これは単なる人道支援ではない。日本のインフラを維持するための、必死の「国策」なのだ。政治家周辺で人材ビジネスが活発化しているのも、その巨大なマネーの流れを象徴している。
かつてのように「日本語を教え、日本システムに縛り付ける」時代は終わった。これからは、世界から選ばれるために、我々がいかに「開かれたインフラ」を提供できるかが勝負だ。
私は76歳になり、AIエージェントを使いこなしながら、今日も神楽坂の街を歩く。AIには出せない「現場の熱量」と「政治の裏側」を読み解く。それが、AI時代における私の投資戦略だ。
