トリクルダウンがなかった庶民はニーサで株投資しか取り戻せない

トリクルダウンがなかった庶民はニーサで株投資しか取り戻せない

日本企業と家計の現実

財務省「法人企業統計」より：

• • 企業利益：2000年代初頭 → 現在で 約8倍（約10兆円 → 80兆円超）
  • 内部留保（現預金）：約 300兆円超
  • 法人税収：約10〜12兆円 → 約14〜17兆円（ほぼ横ばい）
• 一方で：
  • 賃金はほぼ上昇していない
  • 消費税収：約10兆円 → 約24兆円（約2.4倍）
• 結論：
  • トリクルダウンは実際には起きなかった

新NISAの位置づけ（杉村の明確な見解）

• 新NISAは
  • 「新たなトリクルダウンを起こすための政策」
• 配当金非課税の意味：
  • 企業がため込んだ利益を
    → 配当として
    → 個人に直接流すための制度設計
• 政府は
  • 「企業→賃上げ」を期待する路線から
  • 「企業→株主（個人）」へと実質的に転換した
• 個人金融資産は約2000兆円
  • うち個人保有分は約1000兆円
  • これが動かなければ国民は利益を受け取れない

インデックス投資への評価

• インデックス投資を否定はしていない
• ただし見解として：
  • 安い時も高い時も買うため「平均値」に近づく
  • 大きく資産が増えるイメージを持ちにくい
  • 「新しい貯金に近い」
• 自身の資産形成は
  • インデックス投資では実現できなかったと明言
• 投資は人それぞれであり
  • 自分は「面白くない」と感じるだけ、と整理

日本株への見通し

日経平均について：

• • 2035年頃までに8万円水準を目指せる
• 根拠として挙げた事実：
  • 政府が GDP1000兆円（最大1200兆円）を目標に掲げている
  • GDPが倍近くになって株価が下がるのは不自然
• 地政学的背景：
  • 米中対立の中で
    アメリカが日本を戦略的に重視している
  • 日本が再び「勝たせてもらう側」に回る可能性がある

総括

• 日本では
  • 「企業が儲かっても給料は上がらない」構造が固定化
• その中で個人が取れる合理的行動は
  • 投資によって企業利益の受け皿になること
• 新NISAは
  • そのために用意された制度であり
  • 使わないと構造的に不利になる