あなたにもできる安定の分配金のJ-REIT

- 収益源はオフィス・住宅・物流施設・商業施設・ホテルなどの賃貸用不動産の賃料収入
- 利益の90％超を分配する仕組みが制度上求められている
- 売却益が出た場合も、投資家に分配されることがある
高分配の安定商品
- 国債利回りより高い水準の分配利回り
- 急に分配金がゼロになる可能性は低い
- 過去10年で平均5％超の増配を継続
J-REITの認知度と市場規模
- J-REIT投資家数は約116万人
- 株式投資家（約8,350万人）と比べると少ない
- 海外投資家の方がJ-REITへの認知・投資が進んでいる
コロナ後のオフィス市場の実態
- コロナ期に質の低いオフィスは売却され、質の高い物件が残存
- 東京オフィス空室率は約2％台まで低下
- J-REIT保有オフィスの空室率は1％台と、ほぼフル稼働
- 賃料は2023年以降、明確に上昇傾向
インフレと賃料上昇の関係
- 賃貸住宅・ホテルの価格上昇が実感されている
- 賃料上昇はJ-REITの分配金増加に直結
- インフレ局面ではREITの収益環境が改善
金利上昇の影響（事実ベース）
- 借入コスト増はマイナス要因
- ただし賃料上昇・自己投資口取得により増配は維持
- 2022〜2024年に金利上昇懸念は価格に過度に織り込み済み
NAV倍率（PBRに相当）
- 2022〜2024年にNAV倍率0.8倍まで低下
- 実物不動産より割安な状態が続いた
- 現在は回復途中だが、1倍未満
流動性の高さ
- 実物不動産と違い、即時売却・現金化が可能
- 数十万円から投資可能
注目セクター①：オフィス
- 都心・好立地・高品質物件に需要集中
- 採用競争の激化で、オフィス立地の重要性が上昇
注目セクター②：ホテル
- 賃料が売上・利益連動型でインフレ耐性が高い
- 指標は「RevPAR（稼働率×客単価）」
- 2023年に2019年水準を回復、以降も前年比＋10〜20％成長
- 宿泊費高騰＝REIT収益増に直結
REITの位置づけ
- 「株式と実物不動産の中間的金融商品」
- 小口投資・分散投資が可能
- ポートフォリオの高配当・安定枠として有効
スポンサーの重要性
- 大手不動産会社がスポンサーのケースが多い
- 一般市場に出回らない優良物件を保有している