高齢者の貧困問題と年金制度の課題

高齢者の生活保護受給者や単身高齢者の増加。

高齢者の貧困率が上昇傾向。

国民年金だけでは月額5～6万円程度で生活が困難。

将来的に国民年金は3割、厚生年金は2割減る見通し。

「2000万円問題」と年金格差

厚生年金受給者でも老後に十分な生活には2000万円必要。

国民年金受給者の方が特に厳しい状況。

総支給額30万円の例で、税金や社会保険料として約6.5万円が控除される。

年間約78万円を税金・保険料で負担。

所得税より住民税が高い場合が多い。

総支給額の約2割以上が税金や保険料で差し引かれている現状。

多額の控除が正しく使われているのか不透明。

特にサラリーマンの厳選徴収では、個人での確認が難しい。

野党の役割として税金の使い道を厳しくチェックする必要性。

厚生年金加入者はある程度老後の生活が安定するが、国民年金加入者は厳しい状況。

厚生年金への加入を促進すべき。

国民年金基金などの補完制度を活用することも重要。

20代を対象に所得税・住民税を免税とする政策提案。

若者の負担軽減で将来への投資を促進。