日本株は異常に割安
- 日経平均5万円到達も現実的：政策や政治的不安が解消されれば、市場はスルスルと5万円に到達する可能性がある。
- トランプ関税の影響は限定的：市場はトランプの過激な関税政策を現実的には実行しないと見ており、過度に反応していない。
- 日銀・財務省の“引き締めDNA”が懸念：利上げや財政健全化路線は、景気回復を妨げるリスクがある。
株価が割安といえる背景（イールドスプレッド分析）
- 過去との比較で明らかに割安：
- 1990年のバブル期は株の利回り1.5％、国債利回り約8％（株が割高）。
- 現在は株の利回り7％、国債利回り1％未満（株が割安）。
- 理論的に株価は2倍程度まで上昇余地がある：今のPER（株価収益率）16倍が30倍程度まで上がる余地あり。
日本企業の収益力が飛躍的に改善
- 企業利益率が大幅上昇：
- アベノミクス前は税引後利益率0.99％、現在は5％超。
- ビジネスモデルの転換が奏功：
- グローバル展開、法人税減税、営業外利益増などにより収益構造が強化。
- M&Aや海外投資にも積極的：収益拡大の新たな原動力となっている。
日本経済の誤解と市場の過小評価
- マクロ経済の低迷イメージが根強い：
- 実質GDPは横ばい、家計消費は2014年をピークに低迷。
- マクロ経済の印象が悪いため、投資家は日本株に消極的。
- 企業の実力回復が評価されていない：企業の稼ぐ力が大幅に改善しているにも関わらず、市場はその成長を織り込んでいない。
自社株買いの活発化
- 企業の資金余力が増大：
- 過去は借金頼みだったが、現在は自己資金が潤沢。
- 自社株買いで資本効率を向上：株主還元や株価押し上げに貢献している。
追加記事（２０２６・２・２８）
日本株の割安感、現状は？
PBR1倍割れが急速に減少
以前は東証プライム市場の半数以上がPBR1倍割れ（解散価値以下）という異常な状態でしたが、2025年後半以降PBR1倍割れ銘柄の割合低下が進み、現在は約20%程度と2018年以来の低水準になっています。 これは東証が2023年に「PBR1倍割れ企業は改善計画を出せ」と圧力をかけたことや、企業側の自社株買い・増配などが効いた結果です。
まだ割安感は残っている
とはいえ完全に解消したわけではなく、野村證券は2026年の日本株でバリュー（割安）ファクターが日銀の金融政策正常化への期待を背景に6年連続で優位になると予想しており、低PBR株のPBR1倍への完全回復まで視野に入れるべき局面と見ています。
株価は高値圏に
日本株全体としては現在高値圏にあり、その中でもまだ割安な個別株を探す段階に移行しつつあります。
まとめると、「異常な割安」という状態はほぼ終わり、正常化が進んでいます。ただし米国株などと比べるとまだバリュエーション的な余地はあり、「適度に割安」くらいの位置づけになってきた、という感じです。日銀の利上げペースや企業のROE改善がこれからの焦点です。
