80年代「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の功罪
■ 80年代の日本が絶頂期だった理由
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金融緩和と不動産バブルで“日本の土地の価値=世界の資産を超える”状態に。
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世界企業ランキングTOP10のほとんどが日本企業。
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米ソ冷戦構造の中で、アメリカが「共産圏の防波堤」として日本を育てた。
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人口急増(団塊世代)で労働力が安く、爆発的な成長が可能に。
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為替も円安(1ドル300円台)で輸出産業が絶大な競争力。
■ アメリカを本気で刺激した出来事
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日本企業が アメリカ企業・不動産を次々買収(例:三菱地所がロックフェラーセンター購入)。
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自動車産業でアメリカ企業が壊滅状態。
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映画「Rising Sun」で“日本の脅威”として描かれるほど警戒された。
■ 欧米が日本に仕掛けた“弱体化の流れ”
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金利引き上げ・総量規制で不動産バブルを強制終了。
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会計基準を「原価主義 → 時価主義」へ変更させ、
→ 不動産や株価下落が 企業の財務悪化を直撃。 -
銀行と企業の“護送船団方式”を崩壊させる。
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日本株は 日経平均39,000円 → 8,000円台 へ暴落。
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土地は ピークの1/10 まで下落。
■ その結果、日本が受けたダメージ
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外国人投資家に株・企業を買われ、所有権が大きく移動。
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ロスジェネ世代が誕生し、出生数が急減(長期衰退の原因)。
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デフレが約30年続く。
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終身雇用が崩壊し、派遣制度が拡大。
■ 一方で「ネット企業」は勝ち組に
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90年代以降、ネット普及でビジネス構造が激変。
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売上が下がっても、ネット活用で利益率が急上昇する企業が続出。
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成功例:ソフトバンク、楽天、GMO、サイバーエージェントなど多数。
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“日本の復活ポイント”はネット企業が牽引した部分が大きい。
■ 総括:80年代の功罪
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功: 圧倒的経済力、世界トップの技術力、国民の高収入
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罪: バブル崩壊、銀行破綻、失われた30年、人口減少の起点
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欧米の圧力とルール変更により、日本型経営が解体されていった。


