日本のオワコンの実態
- 東京メトロの売却
- 2027年までに半民営化予定。株式の半分が外国投資家の手に渡る可能性。
- 売却後の資金用途が明確に示されていない。
- NTT法廃止の影響
- 外国資本がNTT株を取得可能になり、情報漏洩リスクが懸念される。
- 水道事業の民営化
- 日本各地で下水道事業から民営化が進行。最終的には浄水道も民営化予定。
- 海外では水道民営化が失敗している事例が多く、日本でも同様の懸念。
外国人優遇政策
- 公営住宅問題
- 川口市などでは公営住宅に外国人（クルド人、中国人など）が多く住み、日本人が住めない状況。
- 生活保護の増加
- 外国人世帯の生活保護受給数が過去最高（4万7千世帯）に達し、不正受給の指摘もある。
- 不正手口の例：偽装離婚により収入を隠し、生活保護を不正に取得。
政治的背景
- 特定政党の影響
- 公明党、共産党、れいわ新選組が外国人の生活保護受給を推進しているとの指摘。
- 山本太郎氏が「みんな生活保護を受ければ良い」といった発言。
結論と懸念
- 外国資本によるインフラ支配、外国人優遇政策が進行。
- 日本の資源や公共施設が失われ、国家の独立性が脅かされている。