仮想通貨の分離課税２０％の可能性

2025年2月26日時点での現状の情報をもとに、仮想通貨の税金が分離課税20％になる可能性を予測します。

現在、仮想通貨取引による所得は日本では「雑所得」に分類され、総合課税の対象となっています。

これにより、所得金額に応じて税率が5％から45％まで段階的に上がり、さらに住民税10％が加わるため、最大で55％の税負担が発生します。

一方、株式やFXなどの金融商品は申告分離課税が適用され、税率は一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）で、他の所得と合算されません。

この差から、仮想通貨の税制を申告分離課税に変更し、税率を20％程度に統一するよう求める声が業界団体や投資家から長年上がっています。

2024年12月に決定された「2025年度税制改正大綱」では、暗号資産の税制見直しが検討課題として初めて明記されました。

具体的には、「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として位置づける」方向性が示され、

申告分離課税への移行が検討項目に含まれています。

さらに、2025年1月31日の衆議院本会議で、加藤勝信財務大臣が金融庁による暗号資産の制度見直しを2025年6月末までに進める方針を表明しました。

この見直しでは、税制面も含めた議論が行われる予定です。

また、2月25日には共同通信が「金融庁が暗号資産の規制強化を検討し、株と同じ扱いにする可能性があり、

その場合申告分離課税20％への減税が視野に入る」と報じています。