円高が120円まで進んだ場合の日本経済への影響
① 株式市場への影響
- 輸出企業の業績悪化 → トヨタやソニーなどの輸出企業は円高で海外売上の円換算額が減少し、業績が悪化しやすい。
- 輸入企業の業績向上 → 原材料や製品を輸入する企業（食品、エネルギー関連、小売など）はコスト減で利益増加。
- 日経平均は下落傾向 → 大企業の多くが輸出関連のため、円高進行で株価全体に下押し圧力がかかる可能性が高い。
- 内需株が相対的に有利 → 飲食、通信、電力、医薬品など国内市場中心の企業は影響が少ないか、ややプラス。
- 外国人投資家の動向 → 円高で日本株の割安感が減少し、海外投資家の資金流入が減る可能性あり。
② 仮想通貨市場への影響
- 円ベースの仮想通貨価格は下落 → ビットコインやイーサリアムなどの価格は円換算で安くなる（円高で1BTC＝500万円→400万円など）。
- 海外勢の動きがカギ → 円高時は海外投資家が日本市場に興味を持ちにくく、取引量が減る可能性。
- リスク資産としての売り圧力 → 円高になるとリスク資産（仮想通貨や株）が売られやすく、短期的な価格下落リスクあり。
- マイニング収益の減少 → 日本円換算でマイナーの収益が減るため、国内マイニング事業者に打撃。
③ 不動産投資への影響
- 海外投資家の日本不動産離れ → 円安時は日本の不動産が割安で買われるが、円高で割安感が薄れ、投資マネーが減少する可能性。
- 都心の高級物件の価格調整 → 外資が買っていたタワマンなどの高級物件は売り圧力が高まりやすい。
- 金利の影響 → 円高＝インフレ鈍化→日銀の金融緩和継続の可能性が高く、住宅ローン金利は低水準を維持しやすい。
- 地方不動産にはプラス要因 → 外資の影響が少なく、金利低下で購入しやすくなるため、地方の住宅需要にはプラス。
- REITの価格変動 → 不動産価格の調整懸念でJ-REITは短期的に売られる可能性があるが、長期的には低金利継続で安定。
総合的な見解
円高が120円まで進むと、株は輸出企業にマイナス・内需株にプラス、不動産は海外勢が減少・金利低下の影響がカギ、仮想通貨は円建て価格が下落という流れになる可能性が高い。