日本の賃金が上がらない本当の理由
- 日本の実質賃金は1998年以降25年間、全く上がっていない
→ むしろ3％下落（円安とインフレの影響） - 同期間に労働生産性は30％上昇している
→ 「生産性が上がらないから賃金が上がらない」は誤り
→ 問題は“分配”にある（企業の儲けが労働者に還元されていない） - 他国と比較しても異常な状況
→ アメリカ・ドイツ・フランスなどは生産性向上に伴い実質賃金も上昇
→ 日本は先進国で唯一、実質賃金が長期間横ばい（あるいは下落） - 企業の利益は増加しているが、賃金には反映されていない
→ 利益剰余金（いわゆる内部留保）は1998年に120兆円 → 2023年に600兆円
→ 一方で人件費（賃金）は横ばい
日本企業は利益を労働者に分配しない構造になっている
→ アメリカやヨーロッパは「レントシェアリング」（企業の超過利益を労働者にも還元）が行われている
→ 日本は企業がすべての利益を抱え込む“収奪的システム”に陥っている
- 「人口減少が消費低迷の原因」という説明は誤り
→ 生産性の上昇で人口減の影響は相殺されているはず
→ 消費が伸びないのは“労働者に金が回っていない”ため - この構造は不可逆的ではないが、放置すれば固定化する
→ イノベーションだけでは解決できず、分配の是正が必要