日本版ライドシェア（正式名称：自家用車活用事業）とは？

日本版ライドシェア（正式名称：自家用車活用事業）は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶサービスです。2024年4月から開始され、タクシー不足を補う目的で導入されました。海外のライドシェア（Uberなど）と異なり、以下のような特徴があります：

運営主体：国土交通省から営業許可を受けたタクシー事業者が運行管理を担当。
対象地域：タクシー不足が顕著な地域（例：東京23区、横浜市、名古屋市、京都市など）で、特定の曜日や時間帯に限定。
ドライバー：普通自動車免許（取得後1年以上）を持つ一般ドライバーで、第二種免許は不要。タクシー事業者による研修が必要。
料金：タクシーと同じ料金体系で、ダイナミックプライシング（需要に応じた変動料金）は採用せず、予約時に料金確定。
利用方法：主に配車アプリ（例：GO、Uber、DiDi、S.RIDE）で予約・キャッシュレス決済。一部地域では電話予約も可能。
目的：タクシー不足や交通空白地の解消、観光需要への対応。

2025年4月時点で全国47都道府県、900以上のタクシー会社が参入していますが、地方（例：松山市、富山）では利用が少なく、運行回数は1時間あたり0.1～0.3回程度。一方、都市部（東京、札幌、名古屋）では1.5～1.7回と利用が進んでいます。課題として、ドライバー確保の難しさや認知度の低さ、厳しい運行時間・台数制限が挙げられ、規制緩和の議論が続いています。

万博の試行は不調のようです。