維新の会の１２分野の実現要求について

• 政治改革分野（企業・団体献金禁止）
  企業や労働組合などからの政党・議員への献金および政治資金パーティー券購入を全面的に禁止する法整備を推進。政治団体からの献金は年間1,000万円の上限を設定し、収支報告の厳格化を図る。これにより、政治資金の透明性を高め、利権排除を目指す。秋の臨時国会での関連法案成立を要求。
• 議員定数削減分野
  衆参両院の議員定数を削減するための関連法案を秋の臨時国会で成立させる。具体的には、衆院小選挙区の比例復活廃止や比例代表の定数削減を柱とし、税金の無駄を省く「身を切る改革」を徹底。維新の従来政策として、定数半減も視野に。
• 副首都構想分野
  首都機能の分散として、副首都（大阪）の指定と関連インフラ整備を推進。2026年の通常国会で副首都関連法案を成立させ、災害耐性強化や経済活性化を図る。大阪万博後の発展を念頭に、維新の地元重視政策の目玉。
• 経済・租税特別措置改廃分野
  租税特別措置法の見直しにより、不要な税制優遇を廃止し、公平な税負担を実現。企業優遇の見直しを通じて、財政健全化と成長促進を両立させる。具体的な措置の詳細は協議中だが、維新の「小さな政府」理念に基づく。
• 消費税率引き下げ分野
  食品への消費税率を2年間0%に引き下げ、生活負担を軽減。軽減税率制度の廃止も含め、将来的に消費税全体を8%へ引き下げる方針を連動。物価高対策として、即時実現を強く要求。
• 行政改革分野
  公務員の給与削減や天下り規制の強化、民間委託の拡大により、行政のスリム化を進める。国家公務員の再就職規制を厳格化し、利権排除を徹底。維新の「身を切る改革」の核心部分。
• 教育改革分野
  教育無償化の拡大（大学授業料の所得制限撤廃）や、教員配置の見直しを推進。教育バウチャー制度の導入で選択の自由を確保し、質の向上を図る。子育て支援との連動も視野。
• 社会保障改革分野
  年金・医療制度の持続可能性を高めるため、給付の見直しと予防医療の推進。所得に応じた負担調整を導入し、高齢化社会に対応。無駄な支出を削減し、持続可能な制度設計を要求。
• 地方分権分野
  道州制の推進と地方税財源の拡充により、中央集権を解消。地域主権を強化し、大阪などの自治体が独自施策を展開しやすくする。維新の大阪モデルを全国へ拡大。
• 規制改革分野
  過度な規制の撤廃、特に中小企業向けの簡素化を進める。デジタル化推進とセットで、経済活性化を目指す。スタートアップ支援のための規制サンドボックス拡大も含む。
• 外交・安全保障分野
  日米同盟の強化と憲法改正（自衛隊明記）を推進。現実的な防衛力向上を図り、中国・北朝鮮脅威への対応を強化。自民との共通認識を基に、連立の基盤とする。
• 環境・エネルギー分野
  再生可能エネルギーの拡大と原子力の活用をバランスよく推進。カーボンニュートラル目標達成に向け、効率的なエネルギー政策を要求。災害対策としてのエネルギー自給率向上も重視。

これらの要求は、自民党の高市総裁が提示した「フルスペックの連立」（閣僚ポストの全面協力）への対案として位置づけられ、10月17日に再協議予定です。維新はこれら12分野の大部分実現を条件に連立参加を検討しており、政治・経済改革の加速が焦点となります。詳細は今後の協議次第ですが、維新の公約（維新八策）と整合した内容です。