多摩川格差とは
- 東京都と神奈川県（川崎・横浜など）を隔てる「多摩川」を境に、行政サービス・子育て支援に大きな差。
- 東京都：財源豊富で、18歳以下月5000円給付、保育料・給食費・私立高校授業料の無償化など手厚い支援。
- 神奈川・千葉・埼玉：同等の支援がなく、育児家庭から不満続出。
👩👧👦 ワーママの悲鳴
- 横浜市在住の母親「プチトマトさん」：
- 東京から引っ越した途端、保育料が 月12万円 に。
- 「東京に戻りたい」と嘆く。
- 30万円稼いでも、実質可処分所得は18万円に減少。
- 「働く意味がわからない」と感じるほどの負担感。
- 東京都では同条件なら保育料ゼロで罪悪感なく働けた。
💰 東京都の財源力の圧倒的差
- 東京都：1人あたり独自財源 28.1万円。
- 神奈川・千葉・埼玉：その 3分の1以下。
- 理由：
- 大企業の本社が東京に集中。
- 高所得者・高地価による税収増。
- 結果、税金が東京に一極集中。
🏡 生活実感のギャップ
- 東京：支援手厚いが家賃が高い。
- 近隣県：家賃安いが支援が薄く、結果的に負担増。
- 川一本で「教育・医療・給付の差」が生じる不公平感。
🗾 国・地方の対応
- 神奈川・千葉・埼玉の3県知事：国に「是正を要望」。
- 高市早苗総理の初心表明：
- 地方の税源格差を減らすと明言。
- 「地方に住み続けられるように」「質の高い教育を全国で」。
- 「税源の変在性が小さく安定した地方税体系を構築」と表明。
🏛️ 今後の課題と論点
- 実現には時間がかかる可能性大。
- 教育・医療への支出は「浪費ではなく投資」との意見。
- 小池都知事：「東京都は既に年間1.5兆円を国税化」と主張。
- 総務省：「それでもまだ2兆円超の財源余力がある」と指摘。
💬 結論
- 子育て支援の地域格差＝親の問題ではなく「子どもの権利」の問題。
- 高市政権は税源の再分配で是正を目指すが、課題は山積。
- 「多摩川を挟んで生じる不公平」は、今後の少子化対策の試金石となる。
