総選挙後の高市政権の基本路線
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総選挙後は高市政権が本来の政策を本格的に推進
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政策の大きな柱は次の2点
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保守ナショナリズム（国家安全保障・憲法改正の可能性）
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財政健全化を棚上げした積極財政（将来投資と生活防衛）
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行き過ぎたリベラルへの反省はあるが、緊急度は低い位置付け
② アベノミクス以降の実績認識
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企業利益：約2.5倍
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株価：アベノミクス前比で約7倍
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株式時価総額：約267兆円 → 約1,200兆円
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税収：約40兆円 → 80兆円超
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にもかかわらず
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国民生活は2014年をピークに悪化
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原因は「税の取り過ぎ」と指摘
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③ 高市政権の財政政策の核心
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「削る財政」から「成長優先の財政」へ転換
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成長すれば税収は自然に増えるという考え
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実際に過去5年、税収は毎年6〜9兆円の上振れ
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インフレによる名目経済拡大が税収増を生んでいる
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重点投資分野
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国土強靭化
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研究開発
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国防
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1990年代以降の財政カットが研究水準低下を招いたとの認識
④ 日本の財政は「極めて健全」という主張
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G7の中で財政赤字（GDP比）が最小クラス
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最重要指標は「利払い（準金利負担）のGDP比」
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日本は世界でも利払い負担が極めて小さい国
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理由①：国内に資金余剰があり金利が上がりにくい
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理由②：政府が大量の資産（外貨準備・インフラ等）を保有
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借金約1,500兆円に対し、資産は約1,000兆円
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金融資産からの利息収入があるため準金利負担は小さい
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財政危機論は「増税を正当化するためのプロパガンダ」と指摘
⑤ 日本版「トラスショック」否定
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最近の金利上昇は財政不安が原因ではない
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高市政権の財政計画でもプライマリーバランスは黒字見通し
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金利上昇の実態
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成長している国として「正常な金利水準」に近づいているだけ
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英国トラス政権時とは異なり
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日本では「金利上昇＋株高」が同時進行
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財政不安による日本売りは起きていないと主張
⑥ 歴史的に見た現在の日本市場
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金利上昇と株価上昇が同時に起きるのは稀
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類似例：1950年代の米国（戦後成長期）
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現在の日本は
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デフレ脱却
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アニマルスピリットの回復
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長期成長局面の初期段階
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「悪い金利上昇」という解釈は誤りと強調
⑦ 今後の金利・為替見通し（武者氏の見解）
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長期金利
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日銀の利上げ観測で一時的に上昇
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今後は落ち着く可能性
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為替（ドル円）
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150円前後を中心としたレンジ相場
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為替は市場ではなく米国政府の意思が決定的
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円安は
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日本企業収益改善
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株高
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デフレ脱却
をもたらした「日本を救った円安」との認識
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⑧ 米国の意向と円安の背景
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2022年のロシア・ウクライナ戦争が転機
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米国は「日本を強くしたい」という戦略的意図
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金利差だけでは説明できない急激な円安
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日米双方にとって「一定の円安」が都合が良い
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過度な円安時は為替介入・金融政策で調整される想定
⑨ 日本株・日経平均の見通し
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高市政権の「保守ナショナリズム革命」が市場に浸透すれば
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1年で約3割の株価上昇もあり得る
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日経平均
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7万円は視野
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フェアバリューは8万円との従来見解を維持
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日本低迷の最大要因は「国民のマインドセット」
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国の成長と個人の将来が一本で結びつくことが重要
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政府が10〜20兆円規模で特定産業に投資すれば
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民間投資が連動する好循環が生まれると主張
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