問題の2025年問題

問題の2025年問題

• 2025年問題の概要

  • 団塊世代（1947～1949年生まれ）の約800万人が75歳以上の後期高齢者になる。
  • 高齢者の増加に伴い、社会保障費（医療費・介護費・年金）が急増。

• 少子高齢化の影響

  • 高齢者人口が急増し、若者（労働人口）が減少。
  • 19歳の若者は約106万人に対し、75歳以上の人口はこれを大きく上回る。
  • 現在の1～3歳児は230万人と出生数も激減。

• 社会保障費の急増

  1. 医療費
     • 75歳以上の医療費は65歳時より平均で30万円増（年80万円）。
     • 高齢者は1割負担のため、国や若者世代の負担が大きい。
  2. 介護費
     • 75歳以上の介護費は65歳時の10倍（年50万円）。
     • 認知症患者の増加により、月々25万円の介護費がかかるケースも多発。
  3. 年金問題
     • 高齢者1人当たりに支払う年金を少ない若者世代で賄う構造に無理が生じる。

• 認知症患者の増加

  • 現在、認知症患者は全国で700万人（15人に1人）。
  • 免許返納の遅れによる交通事故や、家庭での介護負担増が懸念される。

• 若者世代の負担増

  • 高齢者の介護費や不足する年金分（約月10万円）を子世代が補う必要が出る。

• 未来への影響

  • 医療費、介護費、年金負担の増大が続き、若者世代への経済的圧迫が強まる。
  • 社会全体での高齢者支援策が急務。