自民と立民の大連立で消費税は１５％へ

大連立構想の背景と財務省の関与
- 財務省が「大連立」を仕組んでいるとの見方がある。
- 自民党と立憲民主党を軸にした大連立が検討されている可能性。
- 国民民主党や維新の会は一時的な駒として利用されている。
消費税引き上げの計画
- 段階的な消費税増税計画が示唆されており、「ステップ（12％）」から「ジャンプ（15％）」への移行が想定される。
- 増税を社会保障改革の名目で進める可能性が高い。
- 消費税を社会保障目的税として扱うのは日本独自の特徴で、他国では一般的ではない。
財務省の手法と政治家の関与
- 財務省は「レガシー（遺産）を残す」という形で増税を政治家に働きかける。
- 石破茂氏や野田佳彦氏は増税に前向きで、財務省にとって「使いやすい」政治家とされている。
政策推進のシナリオ
- 初期段階で「選択的夫婦別姓」など幅広い賛同を得られる政策を打ち出し、勢いをつける戦略。
- 社会保障改革を名目に財源不足を訴え、消費税増税を実現しようとしている。
社会保障改革の課題
- 世界的には保険料や所得税を財源とするのが一般的だが、日本ではそれをせず消費税で賄おうとする点が問題視されている。

歳入庁の設立や保険料徴収の改善が社会保障改革の基本であるべき。

2025年の展望