執行官とは？

執行官とは？

執行官は裁判所の決定に基づき債権者代理人の申し立てを受け、執行補助者（立会人、鍵開け業者、引っ越し業者、リサイクル業者など）の協力を得て執行手続きを進めます。

この仕事は、債務者の財産や不動産などへの強制執行を通じて未履行債務の区切りをつけ、新しい人生を歩ませる社会的役割を含んでいます。​

執行官・補助者の報酬と費用

執行官には、法令で定められた「手数料」と、必要な実費（執行補助者への支払を含む）が支払われます。手数料は定額で、執行行為に必要な補助者（業者など）への作業料金は都度実費精算となります。これらの支払いは申立人（債権者）が原則として予納し、手続終了時に精算されます。​

強制執行妨害・差押票の剥がし

執行官やその補助者の業務に対する妨害――例えば差押票（押収札）の故意の剥がし、立会いや業務の物理的・偽計的・威力的妨害――は「強制執行行為妨害罪」（刑法96条の3）が成立し、3年以下の懲役または250万円以下の罰金が科されます。暴行・脅迫等が含まれる場合は「公務執行妨害罪」（刑法95条）が問われる可能性もありますが、物理的妨害に加え偽計・威力にも処罰範囲が拡大されています。単なる業務妨害とは異なり、権力的公務への妨害として厳格な規定が置かれています。​

民事執行制度の詳細

民事執行法は、自力救済の禁止（自分で無断で財産や住居を回収することの排除）を建前とし、執行官が補助者を選任、業者と直接契約して手続きを進めます。申立人は国家権力者である執行官を通じてしか作業（家財搬出など）を依頼できません。費用は理論上債務者負担ですが、手続き上は申立人が一時的に負担します。​​

明治維新後の法制度の欧米輸入・論評

明治維新後、日本は欧米の民法・商法・刑法・裁判制度を積極的に導入しました。フランス・ドイツ・イギリスなどから多くの外国法学者（お雇い外国人）を招き、近代国家形成の基礎法を整備しましたが、当初は模倣・翻訳が中心だったため日本社会固有の実情とのギャップや制度の硬直性が指摘されます。大正時代以降は模倣から自主的展開へと移っていますが、近代法の枠組み自体は現在も欧米モデルに深く依存しています。​

概要まとめ

• 執行官や補助者の報酬は法律で細かく規定され、申立人が負担​

• 執行業務妨害（差押票剥がしなど）は強制執行行為妨害罪や公務執行妨害罪が適用​

• 制度は自力救済禁止・国家権力による執行を原則とする​

• 明治以降の法制度は欧米法学者の知恵を吸収し発展、実情との乖離や硬直性も批判対象​

これらの特徴から、日本の執行制度は社会秩序と権利保障のバランスの中で実務運用されていますが、費用負担や制度運用面には今なお課題が残されています。​