財務省の影響力と「財務真理教」

- 日本国民の約8割（8000万人）が「財務真理教」の影響を受けていると指摘。
- 財務省は30年間にわたり教育や啓蒙活動を行い、増税や支出削減を正当化。
- 信者を「洗脳」から解放するには、同じく30年程度かかると主張。

- - 財務省は増税だけでなく、国民に借金をさせ、資産を売却させる構造を持つと批判。
  - マイナンバーカード普及の最終目的は「資産課税」の強化と指摘。
  - 増税の多くがインフラ整備や社会保障には回らず、国債償還に充てられている。

霞が関の高級官僚や国会議員向けの豪華な住居が増築されている現状を批判。

こうした「教団施設」は増税で賄われていると主張。

岸田総理が財務省の思想に影響され、増税政策を推進。

テレビコメンテーターは増税を支持しないと出演できない現状がある。

日本の経済状況

年収300万円が一般的な層となり、2003年発刊の「年収300万円時代を生き抜く経済学」が現実化。

日本の所得水準は過去20年で大幅に下落。

小泉政権の構造改革が、日本を「自己責任」重視の社会へと導いたと非難。

森永氏は、UFJ銀行が破綻に追い込まれた背景に竹中平蔵氏の影響があったと主張。

UFJ銀行の合併や処分が、特定の勢力に有利に進められたと批判。

増税や課税強化の動きはさらに進行する可能性。

財務省の「真理教的」活動を脱却するための啓発が必要と訴える。