財政政策の誤りで３０年間低迷の日本経済
- 日本の財政政策の問題点
- デフレ時に増税を繰り返し、経済成長が停滞。
- 「お金は国が作れる」という仕組みの本質を理解せず、税収を財源と考える誤解がある。
- 公共投資の欠如が招くリスク
- トンネルや橋の多くが耐用年数を超過しても放置され、崩落などの危険が高まっている。
- 予防保全よりも事後対応にコストがかかり、長期的に財政を圧迫。
- 食料自給率の低下
- 国産率40%で、輸入依存が大きい。戦争や供給停止で深刻なインフレのリスクが高い。
- 減反政策や牛の殺処分補助金など、農業政策が逆効果を生んでいる。
- 科学技術投資の不足
- 科学技術予算が横ばい（約4兆円）で、アメリカや中国と比べ大幅に遅れ。
- 投資不足がイノベーションの停滞につながっている。
- 太陽光発電予算の急増
- 2012年の2,000億円から2024年には4.7兆円に増加。
- 一方で、農林水産予算は約2兆円で横ばいのまま。
- 投資の重要性
- 投資を「財政悪化」と捉える風潮が、日本の経済・インフラ・食料安全保障を危機に追いやっている。
- 早期の予防投資がコスト削減につながることを理解し、政策転換が必要。